■ご利用規約
1.総則
利用者とは本規約を承認・尊守の上、日本総合支援協会に保証サービス利用の申し込みを行い、当社が適格と認め入会を承認した者をいいます。当社は本規約を定め利用者は本規約を承諾し保証サービス利用申込をする者とします。サービス利用をされる方は、当規約に同意いただいたものとみなします。
本規約及びサービス内容は予告なく変更することがあり、以降全ての利用者に適用されます。
2.サービスの内容
当社のサービスは各種保証人をご紹介するサービス・信用保証全般にかかわるサービスを提供しております。
イ.賃貸保証サービス
管理・仲介業者及び家主と交わす賃貸物件の賃貸借契約において必要な連帯保証人を斡旋・紹介致します。
ロ.就職身元保証サービス
雇用主との雇用契約における身元保証人を斡旋紹介致します。
ニ.その他の保証サービス
その他、上記のサービスに該当しない保証についても、連帯保証人が必要なケースはその都度ご相談いただき、当社判断にてサービス提供をいたします。代理店契約やフランチャイズ契約などに必要な保証人のご提供もご相談いただけます。
当社の提供するサービスは会員制にて全て運営されており、利用者は入会金を支払うことによって、日本総合支援協会の会員になっていただけます。賃貸保証サービスや就職身元保証サービスのような継続的な保証に関しては、更新の際には更新料をお支払いください。(賃貸は2年、就職は5年(就職の極度額上限は基本的に500万円まで、それ以上は別途ご相談ください))。また賃貸保証サービスの紹介料は審査通過後二日以内にお支払いください。また審査通過後のキャンセルは出来ません。
3.サービスのお申込み
サービスのお申し込みは、インターネットのお申込みフォームにてお申込み下さい。
その後E-MAILにてお振込先等をご案内いたします。
4.申し込みの解除
インターネットにてお申込みいただきました後、キャンセルの場合はお申し付け下さい。
但し、登録料・紹介料をお支払いいただいた後でのキャンセルについては、登録料・紹介料の返金はできませんので、ご了承下さい。
5.審査
申し込み後、即日審査を行います。当社は、公平たる審査を行ない、
サービスの利用及び会員の入会をお断りする権利を有します。また、審査結果についての詳細なご説明は、 一切できませんのでご理解の程、お願い申し上げます。
6.利用料金
支払方法は銀行振り込みとなっております。その際の振り込み手数料は会員の方でご負担いただきますようお願いいたします。
お見積り金額をお振込み下さい。
7.必要書類等
■運転免許証の写し又は健康保険証の写し
■マイナンバーカード
■印鑑証明書(サービスによって異なる)
その他当社が求める書類
8.サービスの提供開始及び時間
サービスの提供は、入金確認及び必要書類到着後行います。また、営業時間は平日11~17:00・土曜日は13:00~17:00・日曜祝日その他当社の定める休日は休業日といたします。その他臨時休業などはインターネットにて告知いたしますので、それに従ってください。
9.禁止事項
A.保証人情報を第三者に開示、貸与又は譲渡する行為
B.許可なく保証人情報の一部又は全部を複製等により、第三者に提供する行為
C.日本総合支援協会の業務を妨害する行為、信用を毀損する行為
D.保証引受人に直接連絡を取る行為・契約書等を直接送りつける行為
E.違法行為・第三者に迷惑をかける行為
F .当社からの連絡が受けれずに、業務に支障をきたす行為
G .保証引受人の印鑑証明書及び住民票等の再発行申請(1部ずつのみ発行)
どうしてもやむを得ないと当社が判断した場合は再発行いたしますが、手数料として50,000円頂きます。
H .第三者が本人と偽りサービスの申込及び利用をする行為
I . 契約内容に偽りをなす行為
J.当社の許可なく当社が提供した保証人情報で賃貸物件等の審査にかける行為
K.保証人代行業者を利用していると利害関係人に伝える行為
上記規約違反は強制退会とするのみならず、必要に応じ警察等に通報するとともに当社が定めた罰金を支払うものとする。
10.損害賠償
紹介した保証人の方に迷惑をかける等、利用規約違反等により当社に損害が生じた場合、会員は過失の有無にかかわらずその損害を賠償する義務があります。損害額は極度額等を勘案し当社が判断いたします。
11.返金について
当社に重大な過失があり、その為全くサービスが提供されなかった場合以外、返金いたしません。
12.機密保持等
会員は本契約から知りえた情報を第三者に開示することを禁止いたします。
また、権利の譲渡・貸与も禁止いたします。
13.知的所有権
全ての知的所有権は当社が保有いたします。
14.完全なる合意
本規約は、従前の口頭もしくは書面による交渉、約束、了解にかかわらず、利用者と当社の完全なる合意を構成するものとします。
15.準拠法、裁判管轄
本規約の執行可能性、解釈及び有効性は、日本国法に従って判断されるものとします。
当社と利用者は、本規約に関するいかなる紛争も東京地方裁判所を専属的管轄裁判所にすることに同意します。
16.その他
当規約に記載なき事項は、当社の判断に基づくものといたします
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■会社案内
屋号 日本総合支援協会
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